陸前高田市議会 2022-09-07 09月07日－03号
県内最大の天然湖沼である古川沼の再生も行われましたが、その位置づけをどのように考えているか。 ３点目、古川沼は、かつて市民の憩いの場でありました。市民にとって憩いの場という視点から、古川沼の利活用をどのように考えているか。 ４点目、高田松原津波復興祈念公園内にある再生された県内最大の湖沼は、優れた観光資源であると考えます。交流人口拡大に向けた古川沼の利活用をどのように考えているか。
県内最大の天然湖沼である古川沼の再生も行われましたが、その位置づけをどのように考えているか。 ３点目、古川沼は、かつて市民の憩いの場でありました。市民にとって憩いの場という視点から、古川沼の利活用をどのように考えているか。 ４点目、高田松原津波復興祈念公園内にある再生された県内最大の湖沼は、優れた観光資源であると考えます。交流人口拡大に向けた古川沼の利活用をどのように考えているか。
山田線は、盛岡・上米内間が、１日１km当たりの平均乗車数358人、年間収支は１億9,200万円の赤字、上米内・宮古間の利用者数は154人で、18億9,500万円の赤字額で、県内最大の赤字区間として発表されました。
大船渡市や遠野市の14％前後の減少に比較すると減少幅が大きいように見受けられますが、これは本市が東日本大震災で岩手県内最大の人的被害を受けたことによるものと考えているところでございます。 また、年齢別構成比につきましては、出生率の低下による15歳未満の人口減少と総人口の減少が年齢別構成比の大きな変動につながったものと考えております。
定格出力は14万9000キロワットと県内最大を誇り、自社利用のほか電力会社等への売電を行っていると伺っており、当市の基幹的な事業所である釜石製鉄所の収益構造にも大きなウエートを占めているものと推察しているところです。
また、前回の平成27年調査結果の３万6802人と比較して4706人の減少となり、減少率は12.8％と県内最大の減少率となりました。 当市の人口減少率が前回調査結果と比較して県内最大となった主な要因としましては、復興事業の完了に伴う復興事業関連就業者の減少に加え、住民基本台帳上の自然減や社会減が被災した市の中で最も高かったことが影響しているものと捉えております。
本調査結果は、昨年の調査時点である程度は予想できたものの、減少率が県内最大だったことは厳しい結果であり、重く受け止めなければならないと考えております。
一方、去る５月10日に県が公表した令和２年国勢調査の速報値によりますと、当市の総人口は３万2096人で、平成27年の前回調査結果と比べ4706人の減少、減少率は12.8％と県内最大となりました。 前回調査時からの人口減の一つの要因として、震災から10年が経過し、ハード面の復興事業が一段落したことにより、工事関係者の数が減少したことなどが影響しているものと考えております。
この結果、翌年、令和２年７月には、いわて花巻空港の管轄官署が大船渡税関支署から釜石出張所に変更され、大船渡税関支署釜石出張所花巻空港事務所となり、これと同時に、釜石出張所の人員体制も強化され、配置人員数では県内最大の税関官署となっております。 しかしながら、税関支署への再昇格は実現しなかったことから、令和２年９月、改めて函館税関長宛てに要望を行ったところであります。
町内医療機関で発生したクラスターは、２月24日付で終息と判断されましたが、患者55人、職員48人、その他接触者、取引業者を含む11人など、計118人が感染し、県内最大のクラスターとなりました。確かにその時点では、このような事態になることは予測不可能ですが、12月当日の15時過ぎには知人から連絡が入りまして、どういうことだと心配をなされていました。
まず、春子谷地の保護対策の計画についてでありますが、春子谷地は岩手山南側の鞍掛山の麓に位置し、ほぼ南西方向にＶ字状に広がり、湿地帯及びその周辺山林を含む面積は約38ヘクタール、標高460メートル以下にある低標高地では県内最大規模の湿原となっております。
コンテナ物流の著しい成長が、出張所へ降格、一時は無人化された釜石港の税関官署ですが、県内最大規模の体制整備とされる呼び水となっておりますほか、一般的に直轄事業がなければ、いつ閉鎖されても不思議ではない釜石港の直轄事務所ですが、職員30人規模で存続されております。もし、コンテナ物流情勢が縮小されていくことになった場合、税関官署直轄事務所、そのものの存在に悪影響を及ぼすことが考えられます。
このような中、当市といたしましては、県内貨物の獲得に当たっては大船渡港の知名度向上が重要でありますことから、ポートセールスやセミナーにおいて野々田地区コンテナヤードが保管能力的には県内最大であり、受入れ余地があること、湾内の静穏性が高いこと、内陸部とのアクセス道路が複数確保できることなど大船渡港の優位性をＰＲしながら、県と共に積極的な活動を展開しております。
それぞれの地域における被害程度が異なることから、単純に比較することは困難でありますが、県内最大規模の被害を受けた本市においては、復旧、復興に相当の期間を要していることが大きく影響しているものと捉えており、引き続きハード面の整備を急ぐとともに、仮設住宅等にお住まいの方々の状況の把握に努め、恒久的住まいの確保の支援に取り組んでまいる所存であります。
大船渡港の特徴として、岩手県内最大級の海上貨物取扱量で229万トンを数えること、国際フィーダーコンテナ定期航路を開設していること、「飛鳥Ⅱ」や「にっぽん丸」、「ぱしふぃっくびいなす」などの大型客船の寄港地であること、また水産業においては世界３大漁場としての三陸沖を控え、水産業が基幹産業であること、そのほかに全国住みたい街ランキングで全国58位、東北５位であることであります。
このような中、大船渡港におきましては荷主企業、商社等に対するポートセールスや、東京都内におけるいわて・大船渡港セミナーの開催、野々田地区コンテナヤードが保管能力的には県内最大であり、受け入れ余地があること、湾内の静穏性が高いこと、内陸部とのアクセス道路が複数確保できることなど、大船渡港の優位性をＰＲしながら、県外に流出しているコンテナ貨物の獲得に向け、積極的な活動を展開しております。
報告によりますと、県内陸部の主要都市が軒並みブースを構える中、県内最大の工業集積地、北上市の工業団地を紹介するパネルに、これまでであれば最寄りの港湾として県外他港の名称も併記されていたところ、今回は釜石港のみの表記であったと伺っております。震災から７年が経過しようとしておりますが、この間、県内陸部でのセミナー開催や個別企業へのポートセールスなど、幾度となく釜石港のＰＲを実施してまいりました。
県内最大級の規模を誇る岩手中部工業団地、いわゆる森山工業団地は、現在塩野義製薬様やトヨタ自動車東日本様を初め25社が操業あるいは操業に向けて工事中であります。そこで働く社員は、約5,000名と見込まれております。企業の操業が活発化になることにより、そこで働く多くの社員や取引先、納入業者、さらには会社には大切なゲストをお迎えすることもあります。
温泉やスポーツ施設とか、あるいは伝建群などの観光施設、さらには県内最大の工業団地もあって、ほかにはない魅力もある町だと思っております。今からでも遅くはないと思いますので、先ほども多国語のとありましたけれども、どのような看板を立てようとしているかわかりませんけれども、この多国語の案内板を設置するなど、もう少し思い切って先行投資をしてもよいのではないでしょうか。
そういう意味で、園内の県内最大の湖沼である古川沼は重要であります。私の幼いころの古川沼は、大勢の人でにぎわい、貸しボートがあり、みんなで楽しくこいだ思い出がよみがえります。1970年代以前には、比較的水質もよく、シジミも生育していて、湖水浴も行われていたそうです。
何せ県内最大級の工業団地を有するお膝元の町でございますので、トイレの水洗化率も県内トップクラスと、こういう状況でございますので、あと残るはこういった部分がそろわないと本来の姿ではないのではないかなと思っております。ですから、こういった定住とか雇用政策、そういったものが全部絡んでまいりますので、ぜひこの部分を早期に実現したいということで、町としても頑張っていきたいと思っております。